こどもエコすまい支援事業

交付申請期間

2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

交付申請の予約

2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）

こどもエコすまい支援事業は、優れた省エネ性能を有する注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、そして一定の条件を満たしたリフォームなどを対象とする補助金制度です。所定の条件を満たすことで、既存住宅のリフォームでは誰でも利用でき、最大60万円の補助金を受けることができます。

リフォームの場合、事業のスケジュールで気にするべきは3点「着工期間・交付申請期間・完了報告期限」です。着工期間は「2022年11月8日以降」に工事に着手したものが対象です。
交付申請期間は「2023年3月下旬～2023年12月31日」の間で、工事が終わったあとの完了報告期限は住宅の規模にもよりますが、遅くとも「令和2026年2月」までです。
特に気をつける必要があるのは交付申請期間。2023年12月31日前でも、事業に関する予算の上限に達した場合は締め切りになります。
本事業を利用してリフォームする場合は早めに動き出すことをおすすめします。

世帯の属性	既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3	60万円
	上記以外のリフォームを行う場合※4	45万円
その他の世帯※5	安心Ｒ住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3	45万円
	上記以外のリフォームを行う場合	30万円

• ※1売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
• ※2令和4年11月8日（令和4年度補正予算（第2号）案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
• ※3自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
• ※4自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
• ※5法人、管理組合を含みます。

対象となるリフォーム工事

次の①～③のいずれかを必須とし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修などの大がかりなリフォームだけでなく、掃除しやすいレンジフードやビルトイン食器洗浄機といった家電設備の導入、窓ガラスやドアの交換など対象となる工事は多岐にわたっていますので、活用しない手はありません！

いずれか必須	任意
①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置	④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは国が推進する事業の一つで、「良質な住宅ストックの形成」や「子育てしやすい生活環境の整備等」を図ることを目的とされています。対象となるのはリフォームを行う住宅で、リフォーム後の住宅性能に応じて補助金が交付される制度です。補助金の額は、住宅性能によって異なります。

対象となる建物

リフォームを行う既存の戸建て住宅、共同住宅いずれも対象となります。
※事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。

補助対象となる費用

住宅の性能向上リフォーム工事費や三世代同居対応改修工事費、子育て世帯向け改修工事費等などが補助対象となります。

工事費種別	工事内容
性能向上リフォーム工事費	1.劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 2.1以外の性能向上工事（バリアフリー、テレワーク環境整備改修工事等）
三世代同居対応改修工事費	キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
子育て世帯向け改修工事費	若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事

※他にも、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事が補助対象となります。

補助金額

補助率は1/3で、補助対象のリフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます。また、リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額が設定されています。

リフォーム後の住宅性能	補助限度額
長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合	100万円/戸（150万円/戸）
長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	200万円/戸（250万円/戸）
長期優良住宅（増改築）認定を取得し、さらに省エネルギー性能を高めた場合	250万円/戸（300万円/戸）

※補助限度額の（）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合に適応されます。

環境配慮型住宅 助成金（リフォームタイプ）

環境配慮型住宅助成金（リフォームタイプ）とは、住宅の性能向上リフォームを推進するために、工事費の20％まで、最大50万円の助成金が交付される長野県の制度です。

助成対象者	住宅をリフォームする方で、県内に居住する方または県外から県内に移住する（した）方 ※移住の対象期間には規定があります。
助成対象住宅	以下のすべてに当てはまる住宅 ※住居部分が1/2以上の店舗併用住宅も対象となります。 ・県内に所在する住宅 ・申請者が自ら居住または所有する住宅 ・自然エネルギー設備の導入について検討を行ったもの
助成金額	以下の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切り捨て） ・工事内容に応じた規定の助成金額の合計額 ・総工事費の20％ ・50万円
助成対象工事	県内事業者が施工する総工事費50万円以上のリフォーム工事で、「浴室と脱衣所」または「寝室」の断熱性能向上工事を必ず実施する必要があります。 省エネ、バリアフリーなど、あわせて実施すると助成額が加算されるリフォームがあります。

• ※リフォーム工事の内容、工事内容に応じた助成単価について詳しくはお問い合わせください。
• ※長期優良住宅化リフォーム推進事業、グリーン住宅ポイント制度など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。